知的障害や発達障害のあるお子様が20歳に近づくと、「障害年金はいつから準備すればよいのか」「現在通院していなくても申請できるのか」と悩まれる保護者の方もいらっしゃいます。

お子様の初診日や障害の状態などによっては、20歳から障害基礎年金を受給できる可能性があります。ただし、20歳になったことや、療育手帳を持っていることだけで自動的に支給される制度ではありません。

このページでは、知的障害・発達障害の障害年金について、受給条件、令和8年度の年金額、診断書の準備、相談前に整理しておくとよい情報をご案内します。

※年金額は令和8年度、所得制限額は令和8年10月からの基準に基づきます。制度情報は令和8年10月16日時点で確認しています。

まず確認したいポイント

・20歳前の年金未加入期間に初診日がある場合、保険料納付要件はありません
・障害基礎年金の対象となる障害の程度は1級・2級です
・療育手帳や特別児童扶養手当から、障害年金へ自動的に切り替わることはありません
・手帳の等級や診断名だけで、受給可否が決まるわけではありません
・就労やB型事業所の利用をしている場合も、生活や支援の実態を確認します
・20歳になる前から、相談や情報整理を始めることができます

知的障害・発達障害と「20歳前の障害基礎年金」

20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日があり、所定の障害の状態に該当する場合には、障害基礎年金の対象となります。この場合、保険料納付要件はありません。

一方、20歳前であっても、初診日に厚生年金へ加入していた場合は、障害厚生年金の対象となる可能性があり、確認する条件が異なります。

初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。ただし、傷病によって扱いが異なるため、診断内容と受診歴を確認する必要があります。

知的障害の場合

生来性の知的障害では、原則として出生日を初診日として扱います。

ただし、出生後の病気やけがなどが原因で知的障害が生じた場合には、原因となった傷病の受診歴などを確認します。すべての知的障害で、同じ扱いになるわけではありません。

発達障害の場合

知的障害を伴わない発達障害では、原則として、その障害に関する症状で初めて診療を受けた日を確認します。発達障害が先天的な特性であることを理由に、出生日が初診日になるわけではありません。

また、病名が確定する前に、関連する症状で医療機関を受診している場合もあります。診断名が付いた日だけで判断せず、それ以前の受診歴も整理しましょう。

初診日の確認でお困りの場合は、「初診日が証明できない方へ」もご覧ください。

20歳から請求できるかどうかは、障害認定日を確認します

障害認定日とは、障害の程度を確認する基準となる日です。原則として初診日から1年6か月を経過した日、またはその期間内に傷病が治った場合にはその日となります。

20歳前の年金未加入期間に初診日があり、初診日から1年6か月を経過した日が20歳到達日より前である場合は、20歳到達日が障害認定日となります。20歳到達日は、20歳の誕生日の前日です。

初診日の時期によっては、20歳になった直後には請求できない場合もあります。特に、18歳6か月以降に初診日がある場合などは、請求できる時期を個別に確認する必要があります。

相談を始める時期と、実際に請求する時期は異なります。20歳になる前から、初診日、障害認定日、必要書類を確認しておきましょう。

特別児童扶養手当から自動的に切り替わる制度ではありません

特別児童扶養手当は、一定の障害がある20歳未満の児童を監護・養育する父母等を対象とした制度です。

障害年金とは別の制度であるため、特別児童扶養手当を受けていた方でも、20歳になると自動的に障害年金が支給されるわけではありません。障害年金について、別途請求手続きが必要です。

また、特別児童扶養手当の等級と、障害年金の等級が必ず一致するわけでもありません。受給歴や当時の診断書などは参考になる場合がありますが、障害年金の条件に沿って確認します。

令和8年度の障害基礎年金はいくらですか？

令和8年4月分からの障害基礎年金額は、次のとおりです。これから20歳を迎える方に適用される年額を記載しています。

※上記は子の加算を含まない金額です。受給者本人に、要件を満たす子がいる場合には加算があります。保護者に対する加算ではありません。

※年金額は毎年度改定されることがあります。また、所得制限などによって支給が停止される場合があります。

20歳前の傷病による障害基礎年金には、本人の所得制限があります

20歳前の年金未加入期間に初診日がある障害基礎年金には、受給者本人の前年所得に応じた支給制限があります。

令和8年10月からの所得制限額は、扶養親族がいない場合、次のとおりです。

所得制限による支給停止の対象期間は、10月分から翌年9月分までです。扶養親族がいる場合は、人数や区分に応じて所得制限額が加算されます。

ここでいう「所得」は、給与の額面年収と同じではありません。また、確認の対象は保護者ではなく、受給者本人の所得です。実際の所得額や支給への影響は、個別に確認してください。

療育手帳の等級やIQだけで受給可否は決まりません

療育手帳を持っていることや、手帳の等級だけで、障害年金の受給可否が決まるわけではありません。療育手帳と障害年金は別の制度です。

知的障害や発達障害では、検査結果だけでなく、日常生活で必要な援助、対人関係、就労や福祉サービスの利用状況などを含めて確認します。

「軽度と判定されているので相談できない」と判断せず、実際に困っていることと、ご家族や支援者が行っている援助を整理することが大切です。

日常生活で必要な援助を、具体的に整理しましょう

ご家族にとって日常的な声かけや見守りも、本人の生活を支える大切な援助です。「できる・できない」だけでなく、どのような支援があればできるのかを整理しましょう。

食事・身支度・清潔の保持

・食事の準備や、適切な量・内容の選択に援助が必要か
・着替えや入浴、歯磨きなどに声かけや確認が必要か
・生活のリズムを整えるために、家族が毎日働きかけているか

金銭管理・買い物

・お金を計画的に使えるか
・必要な物を選び、支払いを行えるか
・使い過ぎや契約上のトラブルを防ぐため、家族が管理しているか

通院・服薬

・受診予約や予定の管理を誰が行っているか
・診察で症状や困りごとを説明できるか
・付き添い、服薬の声かけ、薬の管理が必要か

対人関係・外出・手続き

・相手の説明を理解し、必要なことを伝えられるか
・困ったときや予定外のことが起きたときに対応できるか
・外出や公共交通機関の利用に援助が必要か
・行政手続きや書類の確認を、家族が代わりに行っているか

実際にあった出来事と、援助の内容・頻度をメモしておくと、相談や診察の際に伝えやすくなります。事実に沿って、調子のよい日と難しい日の両方の様子を整理してください。

診断書と病歴・就労状況等申立書の準備

診断書は、対象となる時期を確認してから依頼します

障害年金の請求には、原則として所定の診断書が必要です。療育手帳や学校の資料だけで、診断書の代わりになるわけではありません。

20歳前の年金未加入期間に初診日があり、20歳到達日が障害認定日となる場合は、原則として、その前後3か月以内の障害の状態を記載した診断書を用います。

ただし、初診日や請求方法によって、必要な診断書の対象時期や枚数が異なります。診断書の作成日だけでなく、どの時点の障害の状態を記載するかが重要なため、医療機関へ依頼する前に確認しましょう。

現在通院していない場合は、受診の準備から相談します

現在通院先がない場合は、過去の診断や検査の記録を整理し、診断書について相談する医療機関や受診時期を確認します。

診断書の作成可否や必要な診察・検査は、医療機関の判断によります。1回の受診で必ず作成してもらえるとは限らないため、余裕を持って準備することが大切です。

病歴・就労状況等申立書では、これまでの経過を伝えます

病歴・就労状況等申立書は、発病から現在までの経過や、生活・就労の状況を伝えるための書類です。

知的障害の場合は、生育歴、学校生活、療育や福祉サービスの利用歴なども確認します。診断書と内容が食い違わないよう、受診時期や支援の経過を整理しておきましょう。

働いている方・B型事業所を利用している方も相談できます

就労や福祉サービスの利用をしていることだけで、直ちに障害年金の対象外になるわけではありません。

確認するのは、実際の通所・勤務状況、作業内容、支援員や職場から受けている援助、帰宅後の生活などです。

「一人で通えている」と見える場合でも、家族による起床の声かけ、持ち物の準備、送迎、事業所との連絡調整などが必要な場合は、その支援も具体的にお伝えください。

働きながらの申請については、「障害者雇用をお考えの方・すでに障害者雇用枠で働いている方へ」もご覧ください。

20歳を過ぎてから気づいた場合の対応

すでに20歳を過ぎていても、障害年金の請求を検討できる場合があります。

障害認定日時点で所定の障害の状態に該当し、その状態を必要な診断書などで確認できる場合は、障害認定日による請求を検討します。ただし、遡って受け取れる年金は、時効により原則として5年分が限度です。

「20歳を過ぎているので、誰でも5年分を遡って受け取れる」という意味ではありません。当時の状態を確認できるか、必要な診断書を取得できるかなどを確認する必要があります。

障害認定日には所定の状態に該当せず、その後に悪化した場合などは、事後重症による請求を検討します。この場合、原則として請求日の翌月分から支給され、過去に遡る扱いとは異なります。

保護者の方が相談前に準備しておくとよい資料

次のうち、お手元にある資料を確認してみましょう。すべてをそろえてから相談する必要はありません。

・療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
・知能検査、発達検査などの結果
・過去の診断書、受診歴が分かる資料
・母子健康手帳、乳幼児健診や療育の記録
・学校の通知表、個別の教育支援計画など
・特別児童扶養手当の認定に関する資料
・福祉サービスの個別支援計画、利用記録など
・現在の生活で必要な援助をまとめたメモ

学校や福祉サービスの資料は、生活や支援の経過を説明する参考になります。ただし、それぞれの資料が、そのまま初診日や障害の状態の証明になるとは限りません。追加で取り寄せる資料は、相談のうえで確認しましょう。

よくあるご質問

Q1. 知的障害の子どもが20歳になります。障害年金は申請できますか？

初診日や障害認定日、障害の状態などの要件を満たす場合に、請求を検討できます。生来性の知的障害では原則として出生日を初診日として扱いますが、受給可否は診断名だけで決まるものではありません。日常生活で必要な援助や、学校・就労・福祉サービスの利用状況などを確認します。

Q2. 特別児童扶養手当は20歳以降も受けられますか？

特別児童扶養手当は、20歳未満の児童を対象とした制度です。20歳以降の支援として障害年金を検討する場合は、別途請求手続きが必要です。自動的には切り替わらないため、早めに準備する内容を確認しましょう。

Q3. 療育手帳があれば、障害年金は必ずもらえますか？

必ず受給できるわけではありません。療育手帳と障害年金は認定の仕組みが異なります。手帳は補足資料として確認しますが、診断書や病歴・就労状況等申立書などに基づき、障害年金の基準で審査されます。

Q4. 20歳のときに申請していませんでした。今からでも遡及請求できますか？

障害認定日時点の障害の状態を、必要な診断書などで確認できる場合には、遡及請求を検討できます。ただし、遡って受け取れる年金は原則として5年分が限度であり、必ず5年分を受け取れるわけではありません。現在の診断書だけで過去の請求ができるとは限らないため、当時の受診歴と記録を確認します。

Q5. 発達障害も障害年金の対象になりますか？

発達障害も対象となる可能性があります。日常生活や対人関係、就労での困難と、必要な支援を具体的に確認します。知的障害を伴わない発達障害では、原則として症状に関する最初の受診日を確認するため、診断名が付く前の受診歴もお伝えください。

Q6. 子どもが数か月後に20歳になります。今から相談してもよいですか？

はい。20歳になる前からご相談いただけます。医療機関の受診や、学校・支援機関の記録の確認には時間がかかる場合があるため、早めに準備を整理しておくと安心です。

初回のご相談では、次の内容を分かる範囲でお伝えください。

・お子様の生年月日と、これまでの診断・受診歴
・現在の通院先と、最後に受診した時期
・学校生活や進路、就労・福祉サービスの利用状況
・食事、身支度、金銭管理、外出などで必要な援助
・療育手帳や検査結果など、お手元にある資料

相談や情報整理を始める時期と、請求できる時期は異なります。診断書を依頼する前に、初診日と障害認定日に応じた日程を確認しましょう。

Q7. 知的障害がありますが、現在通院していません。何から準備すればよいですか？

まずは、過去の診断や検査の記録と、現在の生活で必要な援助を整理することから始めましょう。現在通院していない場合も、準備の進め方をご相談いただけます。

・過去に受診や検査を受けた医療機関と、その時期
・療育手帳の判定記録や知能検査・発達検査の結果
・学校の通知表、個別の教育支援計画など
・相談支援事業所や福祉サービスでの支援記録
・家庭で必要な声かけ、見守り、付き添いなどの具体例

請求には原則として所定の診断書が必要となるため、受診先や診断書の対象時期を確認します。医療機関での診断書の作成可否や必要な診察については、医師の判断を確認しながら準備を進めます。

Q8. B型事業所を利用しています。日頃の様子について、どのような情報を整理すればよいですか？

通所日数や作業内容に加え、「どのような援助があることで通所・作業を続けられているか」を整理してください。B型事業所を利用していることだけで、受給可否や等級が決まるものではありません。

・予定している通所日数・時間と、実際の通所状況
・作業の内容と、説明や確認を繰り返し必要とする場面
・支援員による声かけ、見守り、作業の手助け
・ほかの利用者とのやり取りや、困ったときの対応
・通所の準備、持ち物の管理、移動で必要な援助
・帰宅後の疲労や、家庭での生活の様子

たとえば、「一人で通所しているが、毎朝家族が起床を促し、持ち物と出発時間を確認している」といった支援も大切な情報です。ご本人が一人でできることと、援助があることでできていることを分けてお伝えください。

個別支援計画や支援記録など、お手元にある資料も相談時の参考になります。新たな書類を事業所へ依頼する前に、必要な情報を確認しましょう。

川越で、お子様の障害年金をお考えの保護者の方へ

「20歳までに何を準備すればよいか分からない」「現在通院先がない」「手帳は軽度だが、生活には多くの援助が必要」といった場合も、まずはご相談ください。

よこやま社会保険労務士法人では、お子様の診断・受診歴、これまでの学校生活、現在の支援状況をお伺いし、障害年金の請求に向けて確認する事項や、必要書類の準備をご案内します。

初回のご相談は無料です。すべての資料がそろっている必要はありません。まずは、ご本人とご家族が現在お困りのことをお聞かせください。

お電話：048-423-2566
受付時間：平日9:00〜17:00

※障害年金の支給可否・等級は、提出書類等に基づく審査によって決定されます。

参考資料

・日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」
・日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」
・日本年金機構「かけはし 第75号」
・日本年金機構「かけはし 第58号」
・日本年金機構「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」
・厚生労働省「特別児童扶養手当について」

著者プロフィール

横山 久美子社会保険労務士

当ホームページへようこそお越しいただきました！
『川越で障害年金の相談なら』を運営する よこやま社会保険労務士法人の横山久美子と申します。
障害年金を受け取ることは、ご自身やご家族の経済的な安定はもちろん、精神的な支えにもなるはずです。もし障害年金の請求等でお悩みでしたら、１人で抱えずに、まずは当事務所へお気軽にご相談ください。無料相談会も行っておりますので、ぜひお越しください。出張相談も承ります。
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