はじめに：初診日の証明が出来ず、申請を諦めていませんか？

障害年金の申請準備を進める多くの方が、最初に直面する壁が「初診日の証明」です。

「初初診の病院は20年以上前で、もうカルテが残っていない…」

「病院自体がなくなってしまい、証明のしようがない…」

「20歳前のことなので、記憶も記録も曖昧だ…」

このような理由で初診日の証明が難しいと感じ、申請そのものを諦めてしまうケースは少なくありません。

しかし、諦めるのはまだ早いかもしれません。

たとえ病院にカルテが残っていなくても、初診日を証明する方法は存在します。

この記事では、障害年金専門の社会保険労務士が、初診日の証明がなぜ重要なのかという基本から、カルテがない場合の具体的な対処法、そして実際に証明に認められた事例まで、分かりやすく解説します。

1. なぜ「初診日」の証明がこれほど重要なのか？

そもそも、なぜ年金事務所はこれほどまでに「初診日」の証明を求めるのでしょうか。

初診日とは、「障害の原因となった病気やケガで、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日」を指します。

初診日の特定が重要なのは、主に3つの理由があります。

1. 保険料の納付要件を満たしているかを確認するため
   障害年金を受け取るには、初診日の前日時点で、一定期間きちんと年金保険料を納めている必要があります。その基準日となるのが「初診日」なのです。
2. 受給できる年金の種類（国民年金か厚生年金か）を決めるため
   初診日に加入していた年金制度によって、支給される障害年金の種類（障害基礎年金または障害厚生年金）が決まります。
3. 障害の程度を判断する「障害認定日」を決めるため
   障害認定日（原則：初診日から1年6ヶ月後の日）を確定させ、その時点での障害の程度を審査するために、初診日の特定が必要となります。

このように、初診日は障害年金制度の根幹に関わる、非常に重要な情報なのです。

2. 「受診状況等証明書」が取得できない典型的なケース

本来、初診日の証明は、初診の医療機関に「受診状況等証明書」という書類を記載してもらうのが原則です。

しかし、以下のようなケースでは、この書類の取得が困難になります。

• ケース1：医療機関がすでに廃院している
• ケース2：カルテの法定保存期間（5年）を過ぎて破棄されている
• ケース3：転院を繰り返しており、どの病院が初診か記憶が曖昧

ご自身の状況がこれらに当てはまるからといって、すぐに諦める必要はありません。

初診日を証明するための代替方法を探っていきましょう。

3. 諦めないで！初診日を証明するための代替手段

「受診状況等証明書」が取得できない場合、それに代わる客観的な資料をできる限り集め、「初診日を合理的に推認できる証拠」として提出します。

どのような資料が有効か、客観性の高さに応じてご紹介します。

A. 証明につながる可能性が高い資料

以下の公的な記録や診断書は、信憑性が高いと判断されやすい資料です。

• 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の申請時に提出した診断書
• 会社の健康診断の記録（「要精密検査」「要治療」などの所見があるもの）
• 生命保険や医療保険の給付金申請時に提出した診断書
• 労災保険の給付関係書類
• 交通事故が原因の場合、交通事故証明書

B. 他の資料と組み合わせて有効になる資料

単独での証明は難しくても、複数の資料を組み合わせることで信憑性を高めることができます。

• 健康保険の診療報酬明細書（レセプト）
• お薬手帳、糖尿病手帳、血圧手帳など
• 病院の領収書や診察券（受診日の記載があるもの）
• 学生時代の通信簿や健康記録（特に20歳前傷病の場合、小中学校の記録が有効なことも）
• 電子カルテの記録や紹介状の控え

C. 上記の資料が全くない場合の手段：「第三者証明」

どうしても客観的な資料が見つからない場合、「初診日に関する第三者からの申立書」という書類を提出する方法があります。

これは、あなたの初診日頃の状況を知る第三者（ご家族以外）に、当時の状況を証明してもらうものです。

• 依頼できる方の例： 民生委員、会社の同僚・上司、学校の先生、ご友人など
• 記載内容の例： 「〇〇年頃、Aさんが体調不良を訴え、〇〇病院に通い始めたと聞いています」といった具体的な内容

第三者証明は、一人だけでなく、できれば複数人からもらうことで、より信憑性が高まります。

まとめ：一人で悩まず、専門家にご相談ください

初診日の証明は、障害年金申請における非常に大切な手続きです。

「自分の場合はどの資料が使えるんだろう？」

「資料を集めてみたけど、これで十分なのか不安…」

「第三者証明の依頼の仕方がわからない」

このように、ご自身で判断に迷う場面は必ず出てきます。そんな時は、どうか一人で抱え込まずに、私たち障害年金の専門家にご相談ください。

状況を丁寧にお伺いし、どのような資料が有効か、どのように集めればよいか、専門的な視点からアドバイスいたします。初診日の壁を乗り越え障害年金を受給できるよう、全力でサポートいたします。